騒音トラブルの相談先4選!長引くようなら弁護士への相談が安心

ご近所トラブルには様々なケースがありますが、その代表格と言えるのが騒音トラブルです。ですが、騒音トラブルは弁護士や警察など意外と相談する窓口が多く、状況によってどの窓口に相談すべきか分からないという人も珍しくありません。

そこで今回は、年々増えている騒音トラブルを相談できる窓口の種類と特徴についてまとめてみました。

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そもそも「騒音」に該当するレベルはどこから?

日本における騒音は、昭和の時代から公害問題として取り扱われてきました。現在では騒音規制法や振動規制法など様々な法律が整備され、デシベル(db)という単位を用いて騒音のレベルを表しています。環境省の基準によると約45db〜55dbを超えると他人に不快感を与えると指摘されていますので、騒音トラブルを解決する時の参考にしてみましょう。

但し、企業が施工中の工事や公共事業による騒音と個人を対象とする騒音には違いがあります。誰もが不快に感じる大きな工事音や早朝の騒音であれば指針となる基準値を元に法律で制限されるケースもありますが、人が騒音と感じるレベルには個人差がありますので単純に数値だけで線引きする事ができません。

その為、アパートの上階から聞こえてくる足音や隣の家から聞こえてくる大きな音楽音など、個人間の騒音に対して厳格に見極める法律は定められていないのが実情です。

直接交渉を避けるべき理由とは?

毎日のように騒音に悩まされていると、一言文句を言ってスッキリしたくなりますよね。だからと言って相手と直接交渉を試みるのはおすすめ出来ません。なぜなら貴方にとっては耐え難い騒音だったとしても、相手は自分が加害者だと認識しているとは限らないからです。

むしろ、自分の行為が誰かの迷惑になっていると自覚していないケースが多いと言われています。特に、騒音に悩まされている期間が長ければ長いほど人は感情的になりがちです。たとえ話し合いのつもりで訪問したとしても、相手の主張によっては脅迫罪や暴行罪と見なされてしまう可能性も否定できません。

つまり、安易な直接交渉は相手に付け入る隙を与えてしまい兼ねないのです。事実、全国の共通ルールとして法律が整備されていない日本では近隣住人同士が直接交渉で解決しようとして事態を悪化させた、もしくは傷害事件にエスカレートしてしまったというケースも数多く報道されています。

騒音トラブルを円満に解決する為には、積もり積もった不満をぐっと堪えて冷静になるのが鉄則です。出来るだけ直接交渉を避けて、冷静かつ客観的に対処してくれる第三者を間に挟んで解決を目指しましょう。

集合住宅なら管理会社や大家さんへ相談

確かに、騒音トラブルは被害者にとって切実な問題です。とは言え、いきなり警察に通報したり弁護士に相談するのは事態が大事になりそうで気が引けるという人も珍しくありません。そんな時に頼りになるのが、マンションやアパートなどの管理会社や大家さんの存在です。

管理会社が担っている業務は、共用エリアの清掃といった建物の施設管理だけではありません。入居者が快適に暮らす為のサポート業務も管理会社の基本業務に含まれている事を認識しておきましょう。もちろん、近隣に大家さんが住んでいる場合は直訴してみるのも有効ですし、分譲マンションなら管理組合の総会などで提議してみるのも良いでしょう。

「ピアノは午前10時~午後7時まで」「ベランダでの宴会は午後8時まで」といった共有ルールを作っておくと、今後のトラブル防止にも役立ちます。また、交渉を有利に運ぶには騒音が気になる時間帯や曜日をはじめ「赤ちゃんが目を覚ます」といった具体的な被害の程度も報告しておきましょう。

他の部屋からも苦情がきている常習犯であれば、比較的スムーズに対応してくれます。特に、騒音は気になるけれど何所から聞こえてくるのか分からない場合、個人で騒音元を突き止めるのは難しいですよね。その点、管理会社を通せば住民にアンケート方式で聞き取り調査を要請できるので遠慮なく相談してみましょう。

工事などの騒音なら自治体の窓口へ相談

道路工事やマンション建設の騒音に悩まされている場合は、自治体の窓口に相談するのが解決への近道です。市役所や区役所などの庁舎内にある「環境課」や「公害課」が窓口になっているケースが一般的で、騒音を公害として扱ってくれます。

また、異臭や大気汚染を伴う騒音であれば、保健所に相談するのも有効です。但し、警察や弁護士が介入する法的な処置というよりは自治体の環境基準や条例などに基づく指導というレベルですから、担当者の知識に結果が左右されやすいのは否めません。

中には、担当者が積極的な対応を避けるような不誠実なケースもあるようです。

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悪質な騒音は警察の相談窓口へ

ごく私的な揉め事として扱われがちな騒音トラブルですが、場合によっては睡眠障害といった日常生活が脅かされるほどの健康被害を受けるケースも少なくありません。特に、働く時間帯が特種な看護師さんや子育て中の家庭なら昼夜問わず騒音が気になるのも当然でしょう。

とは言え、警察は民事不介入が原則ですから、安易に通報し辛いのが実情です。警察に通報する場合は、緊急性の有無によって窓口が異なります。事件や事故を連想させるような度を超えた騒音なら、緊急性があると判断できますので110番へ通報しましょう。

通報時に氏名や住所などが聞かれますが、苦情先へは匿名で対応してもらう事も可能です。一方、緊急性が認められない又は判断がつかない場合は警視庁の相談ホットライン「#9110」が窓口となります。相手に直談判するよりも匿名性が保たれる分、逆恨みなどのリスクを軽減できる方法として有効な手段です。

法的に根本解決を目指すなら弁護士へ相談

管理会社や公的窓口へ相談しても一向に改善されず騒音トラブルが長引いている場合は、弁護士を通して法的に解決を目指すのも一つの方法です。確かに警察でもある程度は対応してくれますが、緊急性が認められず刑事事件に発展していない場合は強制力が弱く注意や指導といったレベルですから開き直る人も珍しくありません。

一方、訴訟に発展する場合はもちろんその前段階としても大きな助けとなるのが弁護士を介した解決方法です。騒音の差し止め要求をはじめ、精神的苦痛に対する慰謝料などの交渉も可能となります。ちなみに、睡眠障害などの疾患が騒音によるものだと立証できる場合は、民事だけでなく刑事処分の請求も視野に入れて対応して貰えます。

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