離婚の慰謝料とは?弁護士に相談した方が良い?

慰謝料は相手に精神的な苦痛を与えられたときに、損害賠償として支払われるものになります。特に離婚の慰謝料では不貞行為や暴力を受けた場合などに支払われるケースが多いです。法の専門的な知識がないときには弁護士に相談して請求することもあります。

そこでパートナーの不法行為によって傷つけられたときに請求することが出来る、離婚の慰謝料について詳しく解説します。

離婚のときに慰謝料が請求出来るのは?

パートナーが不貞行為をしたからといって、必ずしもパートナーや浮気相手に慰謝料を請求することが出来るのではありません。請求するためにはいくつかの条件をクリアする必要があるのです。離婚をするときに慰謝料を請求することが出来るのは、パートナーが不貞行為をしていた場合です。

不貞行為というのは浮気や不倫などを指し、パートナーの不貞行為によって離婚をするときに慰謝料を支払って貰うのです。相手が不貞行為をしたことで精神的な苦痛を味わったということになり、慰謝料を請求することになります。

離婚という事態を招いた責任があるということで、不貞行為をした人物はされた側に慰謝料を渡すのです。また浮気相手や不倫相手にも慰謝料請求が出来るケースもあります。悪意の遺棄があった場合でも慰謝料を請求することも可能です。

悪意の遺棄は悪意を持ったうえで相手を見捨てることで、生活費を渡さなかったり、突然居なくなって行方不明になったときに慰謝料が発生します。家庭内暴力を受けていたときにも慰謝料は発生し、パートナーに対して継続的に暴力を振るい続けたときに支払うこともあります。

家庭内暴力での慰謝料は数時間に渡って暴力を振るい続ける、1週間に2回から3回相手を殴っていたときに認められる傾向にあります。不倫やDVの他にモラハラが起こっていたときにも慰謝料を請求する人が居ます。モラハラはモラルハラスメントのことで、相手に対して精神的に追い詰める行為をすることです。

精神的なDVと呼ばれることもあり、過剰に束縛をしたり、言うことを聞かなかったら殴る蹴るなどの暴行を加えます。そのような被害にあったときには慰謝料が支払われるのです。セックスレスも慰謝料請求の対象で、夫婦間に正常な性生活がなかった場合も、慰謝料を求められます。

ただし相手が高齢だったときや持病の関係で正常な性生活が送れないときは請求出来ません。

慰謝料が発生しないケースは?

慰謝料が発生しないケースの一つに、性格の不一致があります。夫婦どちらにも責任がなく、誰のせいでもないので慰謝料は発生しません。自分と価値観が大きく違う、相性が悪いなど夫婦に限らず世の中には自分と合わない人はいるものです。

性格が合わないからといって誰かを責めたり、相手に慰謝料を請求するのは不可能です。ただ性格の不一致で慰謝料を請求出来るケースがごく稀にあります。結婚するまでは誠実で優しかった相手が結婚した途端に性格が変わってしまい、高圧的な態度になってしまったときなどは請求の対象となるのです。

慰謝料はいくら位になる?

不倫や浮気などの不貞行為の場合は、結婚生活が10年以上続いていたなら約300万円前後です。結婚生活がこれよりも短いときには、金額が低くなります。結婚生活が1年から2年の夫婦のケースでは、約100万円程度です。

これらはあくまでも不貞行為によって夫婦関係が破綻したときに支払うシステムになっています。さらに不貞行為があったとしても以前から別居していたり、夫婦関係が完全に破綻していたときには慰謝料が減価されることもあります。

悪意の遺棄によって支払う慰謝料の相場は、50万円から200万円です。生活費を相手に渡さなかった期間や居なくなってしまった期間によって金額は異なります。期間が長くなればなるほど金額はアップするのです。DVの慰謝料の相場は100万円から300万円で、暴行の頻度やどのような暴行を受けていたかによって料金は違ってきます。

酷い暴力を受けていたらその分金額が上がりますし、頻度が少ないときには金額が下がります。モラハラを受けていたら、50万円から200万円です。モラハラは被害を受けていたという証拠を提出するのが難しく、立証するのが困難です。

ですからきちんと証拠を集めてモラハラを受けていたという事実を立証することが出来れば、慰謝料も多くなります。

弁護士に相談するメリット

離婚をするときには慰謝料請求の他に財産分与や子供の親権、養育費などの様々な問題点が浮かび上がってくることがあります。色々な法律問題が絡み合うので、専門家である弁護士に相談をしてアドバイスを貰うことも大切です。

パートナーと直接交渉をするときにも味方になってくれますし、自分に有利になるように手助けしてくれます。慰謝料請求を考えたときには弁護士に相談するのも賢い方法です。弁護士に相談、依頼すれば現在の夫婦関係を客観的に判断して、法律上どのような離婚条件にすれば離婚や慰謝料請求がスムーズに進むのか考えてくれます。

相手方が話し合いに応じなかったり、提示した条件に納得してくれないときには離婚調停や裁判になったときのデメリットを伝え、早めに解決することのメリットを伝えてくれることもあるのです。万が一交渉が不成立となってしまっても、弁護士に依頼していれば調停や裁判の準備も助けてくれます。

→夜にしか時間がない人でも弁護士に相談できるのか

弁護士に依頼するときの流れ

離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼するときには、まず依頼したい弁護士が居る法律事務所などに連絡をします。連絡をすると無料相談などの予約をすることが出来ます。予約した日時に法律事務所に足を運んで、現在の夫婦の状況や離婚をしたい理由、慰謝料請求の相談をします。

弁護士が直接話を聞いてくれて、解決方法や請求方法などを教えてくれます。相談内容から費用の説明、解決するまでのおおよその期間も教えてくれるのは嬉しいポイントです。疑問に思っていることや不安に思っていることがあれば、その場で相談します。

無料相談などをして本格的に弁護士に依頼することになると、委託契約が結ばれます。契約すると委任事項の特定と弁護士に支払う報酬が決まるのです。依頼を受けた弁護士は内容証明を相手に送ったり、相手の弁護士と面談をしたりと本格的に慰謝料請求がスタートします。

慰謝料を請求する理由や慰謝料の金額を提示して、相手に納得して貰ったら離婚と慰謝料の支払いが行われます。問題が解決したら弁護士に報酬を支払って終わりです。

→未成年でも弁護士に相談できるのか

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